大正5年創立 防災のパイオニア

近年、消防設備機器の普及や技術の進歩もあって火災被害は減少傾向にあります。しかし、ここ数年の間だけをとっても、痛ましい火災事故が起きているように、新たな課題は絶えません。ライフスタイルの変化、建物の大規模化・利用形態の複雑化、高齢者の増加などの社会動向に伴って、新しい形の火災は生まれ続けます。こうした変化を続ける火災に対して安全面の課題を発見し、解決するためのソリューションが求められています。

消防設備機器の設置による火災被害の軽減効果は明らかである一方、自発的な設置で普及させることが困難なことから、"消防法"をはじめとする各法関係によって必要最低限の設置が義務づけられています。消防法は昭和23年に制定され、今日まで災害の進化に伴って適宜改正を繰り返しています。進化する災害において火災被害を軽減するためには、当社がこれからも先進的な消防設備機器やシステムを消防法に先駆けて開発し、規制を先取りして改定のきっかけをつくることが必要不可欠です。

能美防災を取り巻く環境は、市場の状況だけでなく、法規制の動向など様々な事象が絡み合っています。防災事業のパイオニアとして今日まで業界を牽引してきた当社も、今後より質的に複雑化する火災リスクを予測し、限りなく"ゼロ"にするためには、さらに早いスピードで進化する必要があります。例えば最新テクノロジーを取り入れた画期的な新商品の開発など、これまで以上のイノベーションを日本、そして世界で実現することが使命だと考えています。

事業の中核である「火災の防災」で得た技術と経験を活かし、過去には碍子洗浄や道路融雪などの開発を手がけてきました。最近では、火災の検知で培ったセンシング技術を応用した「構造物の劣化診断技術」や、消火設備の水噴霧技術を活用したヒートアイランド対策の「ドライミスト」、鉄道の軌道保全のための「レールミスト」を開発し、社会へ提供しています。事業基盤を更に強化するためにも、消防防災技術を基礎とした事業領域の開拓・拡大への挑戦を続けています。

最も重要な経営資源は「人」です。今後人々は更に便利さを追求し、活動範囲を広げ、生活空間も多様化していくことが予測されているからこそ、社員一人ひとりが専門性を高め、課題・問題を自立的に発見し、解決に向けた挑戦をやり遂げる意思を持って革新につなげていかねばなりません。私たちはそのために、防災のプロッフェショナル集団の育成を促進する、様々な教育やバックアップ制度の強化を行っています。